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石油販売業の公共性と社会インフラの側面に関する考察
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吉原 有里1、増田 優2、須藤 繁3
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1社会技術革新学会 学生会員 （お茶の水女子大学 学部2年） 2お茶の水女子大学 ライフワールド・ウオッチセンター 3帝京平成大学 現代ライフ学部 経営マネージメント学科
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エネルギーは生活の根幹を支えるものであり、エネルギー供給インフラには公共性がある。2011年3月に起こった東日本大震災は、エネルギーというものを生活の安全保障の観点から再考する契機となった。平常時において人々の活動の足を支える燃料等として電気や都市ガスと共に国民の生活を支えている石油は、災害時においては供給の柔軟性による早期の復旧で被災地での足を確保するのみならずより広いエネルギー供給の役割を担い、復旧を促進した。一方、給油所は経済的効率化を理由に1999年を機に急速に減少が進み、今後更に減少していくと予想される。社会インフラとして機能し、公共性を有する給油所がこのまま減少していくことは、生活の安全保障を損なうことにつながりかねない。
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| Keywords: |
社会インフラ , ガソリン給油所の減少 , 流通の合理化 , セルフ給油所 , 供給ラインの強靭性 , |
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[PDF (266.4K)]
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第5巻 , 第1号 , (pp.15-26)
